「円満法務」杉本国際法務オフィス［リモート対応］ : 　★古物商申請

　
　オンラインショップはじめて開設パック（古物商許可申請付）

　古物商許可申請手続き代行　１９，８００円
　ホームページ作成（オンラインショップ開設）代行　１６，５００円
　ショップ顧問料　年間５５００円
　
　開設パック合計　４１，８００円　（ショップ開設なしは，３３，０００円）

　※こちらのお任せパックは，聞き取り調査，申請書作成，添付書類取得までトータルで
　　お任せいただける内容になっております。
　　しかし，古物商は警察署へ申請するのですが（詳しくは以下を参照），郵送申請は
　　基本的に受付けておりません。
　　そのため，最終的な窓口へのお手続きはご自身で行って頂くことが原則になります。
　　（代理人申請にて弊所が申請に窓口へ行くことは可能です）
　※ホームページやオンラインショップのお客様画面があると開業した後に便利です。
　　オンラインショップのURL等も申請書に記載いたします。
　　どういうオンラインショップがお勧めかなどもアドバイスいたします。
　※ショップ顧問料は，お客様のお店情報（ホームページやオンラインショップ，パンフレット等）
　　に顧問先として弊所の名前を記載いただけるものです。
　　古物商許可番号の掲示とあわせて表記されることで，トラブルの予防に役立ちます。
　　また，実際に相談事案が生じたときに，一から自分の説明をすることなくスムーズに
　　話に入ることができる点が利点です。
　　（簡単なご相談（LINE等）は無料で行います。実際に解決へ労務が発生する場合は有償です）
　

　以下は，古物商許可申請についてのマニュアル的説明です。

古物商許可申請

　国内において、古物の「売買」、「交換」、「委託を受けて売買」、
「委託を受けて交換」を行う営業を始めるには、古物営業の許可が必要です。

　許可申請の際は、申請場所を確認のうえ、申請書類を整えて提出します。

　申請書類を提出しても、許可証の交付を受けるまでは、
　古物商としての営業活動はできませんので注意してください。

古物とは

　古物営業法でいう「古物」とは、

　一度使用された物品

　使用されない物品で使用のために取引されたもの

　これらの物品に幾分の手入れをしたもの

　となります。

申請場所

　主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課又は
　刑事・生活安全課生活安全係が窓口です。

　複数の営業所を設けようとする場合、いずれか１つの営業所を主たる営業所とし、
　その所在地を管轄する警察署に許可申請をすることになります。

申請手数料

　19,000円（警察署で購入する収入証紙による納付）

交付までの期間

　申請から概ね４０日以内。

許可を受けることができない場合（欠格事由）

　古物営業法第４条各号に該当する場合は、古物商を営むことができません。

　下記に記載された申請必要書類の誓約書に記載された内容に該当する場合は、
　欠格事由に該当することになります。

必要書類

許可申請書（別記様式第１号その１（ア）からその４までのうち、必要書類の正本１通）

必要書類一覧表

許可申請書　[様式第1号]
PDF(252KB)　　

※アドバイス
　代表者と管理者は，同一人物でもかまいませんが，
　管理者は「営業所に常駐する人」になります。
　よく知人等に管理者をお願いしたけれども遠方在住だったりすると
　営業所の管理ができないのでNGです。
※別記様式第１号その４（第１条の３関係）
　にある電子記号の記載は，ホームページを記載するのがスタンダードです。
　現代の古物商は，ほぼオンライン取引も行うため，ホームページを用意する
　とよいです。
　お取引先に古物商の許可業者である旨証明する際も，ホームページがあると
　お知らせしやすく，お取引も安全・便利です。
　ホームページはパンフレット程度のシンプルなもので構いません。
　作成が苦手な方は，弊所は16,500円（税込）から承っておりますのでご相談ください。
　

添付書類

添付書類一覧表

誓約書　(法人用)　　PDF(57KB)　　　
誓約書　(個人用)　　PDF(59KB)　　　
誓約書　(管理者用)　PDF(57KB)　　　
※誓約書は，上記のいずれかが必要です。
　代表者と管理者が別な場合は，管理者用のものも用意しましょう。
略歴書　PDF(18KB)
　略歴書は，過去５年分の「住所歴」「職歴」を記載します。
　５年以上前から経歴に変更がない場合は、最後のものを記載し、「現在に至る」などと記載してください。
　住所歴の日付が不明な場合は，役所で「戸籍の附票（ふひょう）」を取得します。
　附票には，過去の住所歴の一覧が掲載されています。
　（※古い年代になると，除附票や改製除附票が必要になります。
　　　また，戸籍に関する資料は，「本籍地」の役所へ請求することになります）
　最後に，「懲罰」について記載します。
　懲罰は，犯罪歴のことです。無しであれば，無しと記入ください。

管理者

　古物の営業所には、業務を適正に実施するための責任者として、必ず営業所ごとに管理者１名を選任しなければなりません。

住民票

　本籍（外国人の方については国籍）が記載されたもので、「個人番号」の記載がないものを提出してください。　　
　略歴書の住所歴を調べたい場合，住民票の「附票」（ふひょう）も取得すると一石二鳥です。　　
　附票には，過去の住所歴一覧が掲載されています。

身分証明書（日本国籍を有する方のみ必要）

　本籍地の市区町村が発行する「民法の一部を改正する法律附則第３条第３項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない」ことを証明してもらうものです。
　※身分証明書は，本籍地のある役所でのみ発行できる点を注意ください。
　本籍地が遠方の場合は，郵送請求も可能です（弊所で代理取得可能です）

住民票・身分証明書の代理請求も可能ですので，
申請お任せパックをお申込みください。

URLの使用権限を疎明する資料

　ホームページを開設して古物の取引を行う場合やオンラインショップにストアを出店するなど、プロバイダやショップ運営者からご自身専用のURLを割り当てられた場合、当該ホームページ等のURLの届出が必要です。
　※いわゆる「ホームページ」「自分のサイト」のことです。
　　その自分所有のサイトのURLを記載します。

　その他，プロバイダ等からURLの割当てを受けた際の通知書の写し等
　又は、株式会社日本レジストリサービスの「WHOIS」等で公開されている情報で
　疎明出来るときは、同情報を印刷したものを添付してください。

　※いわゆる「独自ドメイン」のことです。
　　独自ドメインを取得されている場合は，ドメイン発行会社（サービス）より，
　　「古物商利用証明書」というものを発行してもらい，それをコピーし添付します。
　
　独自ドメインの取得
　ホームページ作成
　自社オンラインショップをどこで開設したらよいか？
　など，オンラインショップコンサルティングも行っております。

　オンラインショップはじめて開設パック（古物商許可申請付）

　古物商許可申請手続き代行　１９，８００円
　ホームページ作成（オンラインショップ開設）代行　１６，５００円
　ショップ顧問料　年間５５００円
　
　開設パック合計　４１，８００円
　
　その他経費・実費
　古物商許可申請にかかる証紙代（警察署へ支払い）　１９，０００円
　オンラインショップの有料コース使用の場合は，そのコース使用代金　月額数百円～数千円
　

パック以外のお申し込みの場合
　
　１．相談５５００円（１時間）
　２．古物商許可申請手続き代行　２２，０００円
　３．ホームページ作成（シンプルでパンフレット的なもの）１６５００円 ※取材費３０分含む
　３．オンラインショップ開設サポート　１６５００円　※取材費３０分含む
　４．独自ドメイン取得　＋３３００円
　※上記は，代行基本手数料です。基本を超えた作成は，オプション課金となります。
　５．ショップ顧問　年間契約１１，０００円
　　

　ホームページの更新はご自身で行います（ブログ型サイトなので更新しやすいです）
　オンラインショップの更新もご自身で行うことが前提です（事業者なので当然ですが）
　ドメイン使用料はドメイン会社へ直接お支払いです。
　
　ショップ顧問は，オンラインショップサイトやホームページに，
　顧問事務所ないし担当法務事務所として，弊所の名前を記載いただけるものです。
　
　法務事務所の記載があることで，トラブルの防止になり，
　また，何か相談をされる場合，一から事業所のご説明をしなくても，
　スムーズに対応できる点に利点がありますので，お勧めしております。
　
　弊所は，行政手続きの専門家である行政書士のみならず，
　少額訴訟に対応できる，認定司法書士事務所です。
　
　
　結杉本行政書士・司法書士事務所
　問い合わせ担当・法務調査員　杉本　090-5950-0626
　mail問い合わせ　junzlaw@gmail.com

　平日・土日休日　９：００－２３：００
　
　

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